日本が国債GDP比率300％でも大丈夫な理由
日本政府が発行している国債がGDP比率300％でヤバいという話がありますが大丈夫です。その理由は、日本国債は日本円建てで日本銀行や日本の金融機関向けに発行されているからです。
- 日本国債は、日本円建て、日本銀行や日本の金融機関向けに発行されている
- ギリシャ国債は、ユーロ建てで、対外（貿易）赤字国
- イタリア国債は、ユーロ建てで、対外（貿易）赤字国
国家運営において、日本政府は自国民に対して「日本円建て国債」を発行して、自国内で資金を回しているだけに過ぎません。それに対して、ギリシャやイタリアは外国からお金を借りて国家運営をしていたため、外国からの借金により債務危機に陥りました。
日本は、自国通貨で自国民に対して国債を発行しているだけなので、対外貿易黒字を続けている限りは国家破綻しません。
🔥日本の貿易黒字・貿易赤字（1950～2023）
日本は1970年代～2005年において大きく貿易黒字を積み上げていました。その分、約1.3兆ドル（約203兆円）分の対外国向けの預金（外貨準備金）を持っています。（※つまり、日本政府は世界でも２番目にお金持ちです）
🔥2023年：各国の外貨準備高（百万US＄）
出展：https://www.globalnote.jp
日本国は、自国で発行できる￥日本円という通貨を持ち、世界第3位～第５位クラスの経済圏を持ちます。アメリカと中国の経済規模にはかないませんが、これからの日本の立ち回り次第では、いい感じに立ち回れる可能性は十分にあります。
🔥世界GDPランキング：2022
出展：IG.COM
日本国が破綻するケースとは？
常識的に考えると、日本国内の経済が縮小し、GDP（国内総生産）がさがることにより、貿易赤字が拡大すると、国家の運営が外国からの輸入に頼ることになるため日本国の経済が弱くなり国家が破綻する可能性が出てきます。
現在のところ、1970年代～2005年に積み上げてきた貿易黒字の貯金がありますが、貿易赤字が拡大すれば国家の強さの指標でもある自国通貨「￥円」の市場価値が下がり、日本国を運営するための費用をドル建ての国債等で賄うようになれば、国家が破綻するケースも見えてきますが、いまのところはそのような想定をするほどの状況にはありません。
さらに言えば、日本の国際収支は2022年時点でも黒字です。
🔥日本の国際収支（1996～1997）
出典：https://www.meti.go.jp/
貿易収支単体でみると赤字に転落しているかのように見えますが、実際には第一次所得収支（日本企業が外国で投資して得た収益）が大きくプラスに転じており、日本のグローバル企業が海外拠点で収益を伸ばしていることがわかります。（※日本は国内で作って売る黒字から、海外拠点で作って売る黒字に変遷しています）
🔥日本の経済収支：内閣府
つまり、国内で作って海外へ輸出する貿易黒字から、海外拠点で作って海外で売る第一次所得収支へと移り変わったということです。労働市場のグローバル化により、日本国民の労働力は使われずとも、海外で生産して国家の収支としてはプラスになっています。
🔥日本の主なグローバル企業
- トヨタ自動車
- 本田技研工業
- ソニー
- パナソニック
- 日東電工
- 日立製作所
- キヤノン
- NTTドコモ
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 任天堂
- ファーストリテイリング
労働市場がグローバル化したことにより、より安い労働力をもとめて海外拠点をつくり、関税を避けて第一次所得を伸ばす（輸出ではなく、海外で作って売る）という戦略に切り替えたということです。
日本円の強さのバランスについて
日本政府は大量の日本国債を抱えているからといって、日本国がただちに危機的な状況に陥るということはまったくありません。むしろ、日本国は現在でも国際収支黒字を継続しており、世界の中でもいまだに大きめの黒字を継続している国です。
現在、原子力発電所の停止などにより、海外からの鉱物性燃料の輸入拡大により国際経常収支が赤字に転落しているため、原子力発電所の運転再開や自然エネルギー発電比率を向上する必要があります。
- 日本の主要産業「エレクトロニクス・自動車」が今後も継続する見通し
- 特に「半導体」を政府が後押し（自動車産業は大丈夫かどうか…）
- 日本国内では「サービス産業化」が進んでいる
🔥日本の発電電力と電源構成
出典：https://www.isep.or.jp/
今後の日本のシナリオ
国内GDPで見ると、あきらかにサービス産業の比率が高まっている
🔥産業別就業者数及び構成比率の推移
出典：https://www.mext.go.jp/
国家運営の観点で考えると、半導体・AI・ロボット の分野で特に注力して伸ばしていく必要がある。自動車産業については、自動運転技術においてTESLA社や中国のEV企業に出遅れており、この分野で追いついていく、または協業して伸ばしていく必要がある。
2010年にはトヨタ・TESLA社が資本業務提携を結んだものの、16年末までにすべてのTESLA株を売り払っている。このままだと、TESLA社の自動運転技術はiPhoneのように市場を飲み込みかねない。
- 自動車産業：ヤバいかも…
- 半導体：日本国内に工場を誘致、エレクトロニクスは引き続き強いと思う
- 電気自動車向け半導体が成長、ロボット向け半導体分野も成長
日本をよくするにはどうすればいいか？
- いい意味で、もっと適当に。もっと、めちゃくちゃ「余裕」をもつ
- 動機を「やりたい！」にする
ツイ廃をもっと増やせば、社会が見えるようになる。サービス産業を増やしても、それほど長期的にはクッション的なものなので、実質的には製造業やソフトウェア産業、AIインフラを育てていく方がいい。そのためには、世界経済や世の中のしくみについて布教していく。おもしろいので。
まとめ：
日本は、1970年～2000年前半にかけて、自動車産業を基幹とする製造業でおおきく対外貿易黒字を積み上げてきており、2022年においても海外直接投資でおおきな経常収支を継続している黒字国である。
そのため、直近において対外的にヤバくなる見通しは立たない。短期～中期的には、半導体などを中心とした製造業の経常収支黒字で乗り切れるのではないかという見通しがある。
ただし、2025年～2030年以降の長期で考えると、とくに米国・中国のAIソフトウェア産業が製造業やその他の産業全体に影響をあたえる可能性があり、いちはやくAIによる生産性の向上を日本でも取り入れていくことになる。
- 中期では、トヨタ自動車等の舵切りが注目点
- 国家としては、日本国債は中期的には大丈夫そう
- 抜本的に改革していく必要がある（トランプ政権のように）
おそらく、長期的に一番大事なのは「やりたいことをやる」「急がば回れ！」をアッと驚く勢いで実行すること。
- 半導体技術の強化、AI・ソフトウェア技術による製造革命
世界的には半導体需要が増加。日本に求められているのはエレクトロニクス
もはや、学校へ行く必要はない理由
- 人間は、暇なときにいちばんの本領を発揮する
- 暇だから、やりたいことをやる ↪ 暇すぎて「学問」が生まれた
- 現代は、はたらかなくてもなんとかなる（衣食住）
- 無駄に公共事業を増やすよりも、暇な人を増やして義務教育をやめる ↪ そうすると、暇すぎる人が増えて、創造的な「専門家」が増える（相対的に） ↪ 自然にまかせておけば、一番うまくいく。
- インターネットがあるから、学びたいときに学べる
- 必要なのは、基礎的な教養や経験、心、紳士さ
